自治体導入

ディスポーザーの社会インフラに対する影響評価は、過去に下水道管渠や処理施設への影響が懸念されていた経緯があります。
しかし国内及びに世界各国の研究機関による科学的実証調査から米国をモデルにした日本の下水道事情では、ディスポーザー導入は十分可能であると考えられます。下水道だけではなく各自治体の様々な問題解決を各セクションでトータルで検討することにより、インフラツールとしての必要性からディスポーザーを採用する自治体が登場しています。
ディスポーザーをインフラツールと位置付ける事によりゴミの総量が軽減され、可燃ゴミの焼却量も減少し、ゴミの処理コストの低減化が期待できます。これにより、自治体のトータルコストの削減と環境負荷の低減、高齢化、環境衛生問題の解決などに寄与できるものと考えられます。

汚水の処理状況、生ゴミの発生量、ゴミ処理収集の状況は、各自治体の地域特性（人口構成、地域規模など）や社会インフラ整備状況により異なります。また、生ゴミの処理に関しては、コンポスト容器や電動式生ゴミ処理機（バイオ式・乾燥式）に補助金支給、ゴミの減量化に取り組んでいる自治体や、地域で生ゴミを回収し集合処理の生ゴミによるメタンガス化に取り組んでいる自治体もあります。ディスポーザー導入時には、これらのゴミ処理に関する影響評価が必須となります。
ディスポーザーの導入については、下水道管理者の使用自粛や条例による規制等や学識経験からの慎重論があり、設置に向けては合意形成に向けた場の確保等が必要です。
また、大都市等でディスポーザーが全普及したと仮定すると、ゴミ回収に要するパッカー車などが50％削減できる事が期待されます。しかし同時にこのフィールドで経済活動を行っている関係各部署、関連等の経済的影響にも配慮する必要が生じます。
ディスポーザーの導入を検討する際は、地域に合った技術的課題の克服と検証を行い、バイオマス循環型社会の構築に向け行政施策を提言し、ディスポーザー導入が社会環境影響評価の確立と合致する必要があり、地域経済の影響も考慮しなければなりません。
ディスポーザーをバイオマスリサイクルの有効なツールとして適性普及させるためには、(1)地域特性（人口構成、社会インフラ状況など）に合わせた、適正な普及形態を選択し、住民（使用者）のコンセンサスを形成し、行政施策へ反映させた、「手続き・判断手法（条例化・基準化）」の構築、(2)ディスポーザー導入後の地域バイオマス循環型社会の推進による「行政コスト低減効果」・「環境負荷削減効果」を公表する必要があります。

ディスポーザーの社会的意義、地域社会、環境への貢献のみならず、各家庭内においてのディスポーザーの利便性を告知する事により普及促進の後押しをする必要があります。また、下水道本管整備地域の未接続世帯には、ディスポーザー使用促進の一環として下水道への接続をPRします。